北海道ぎょれんでは、安全・安心な水産物及び商品(水産加工品)をご提供するため、3つの観点から品質管理体制を整備・運用しています。
1.鮮魚及び加工原料の品質管理
北海道の各漁港で水揚げされた水産物は、そのまま生鮮流通される「鮮魚」と加工場で商品を作るための「加工原料」の2つに大きく分けられます。その安全性と品質の向上のため、下記の取り組みを行っています。
(1)直接漁協市場から搬入される原料魚介類の品質管理
平成15年から北海道庁と一体となって作成している「全道産地市場衛生管理マニュアル」により、道内全ての荷さばき所、市場の衛生管理水準を維持・向上させる取り組みを行っています。平成20年度には、3段階の項目のうちAランク項目を全市場の80%で達成しています。
また、漁協の市場から各生産工場に直接搬入される原料の魚介類は、各々で受入点検を実施しています。そのため北海道ぎょれんは漁協や生産者に対し、鮮度保持や高品質の原料魚介類の供給に向けた協議・検討を促しています。
(2)ぎょれんグループ直営工場への加工原料の供給元での管理
グループ直営工場への1次加工品での供給元に対しては、北海道ぎょれんが実施する年1回の工場点検時に安全性確認を行っています。
(3)二枚貝類の貝毒監視・管理
道内で生産される二枚貝類(ほたて、ほっき、かき、あおやぎ、白貝等)の貝毒管理を行政機関と連携し実施しています。貝毒の種類については、麻痺性貝毒及び下痢性貝毒の2種類があり、貝の種類別に定められたルールに基づき公的機関での検査を実施しています。
- ※行政検査:鮮貝については、道水産林務部及び保健福祉部が行う海域ごとに定点検査、また加工品については道内主要消費地市場において収去検査も実施しています。
- ※自主検査:道内の生産漁協が貝毒検査を実施しています。
(4)かき貝ノロウィルス監視・管理
「北海道かき生産漁協連絡協議会」において自主検査を実施、行政検査とともに監視・管理体制を構築しています。生食用の製品については定められた海域ごとに最低週1回ノロウィルスを公的機関にて検査判定し管理しています。
- ※行政検査:道水産林務部及び保健福祉部が行う海域ごとに定点検査
- ※自主検査:道内生産漁協が実施する検査で監視体制の強化を図っています。
(5)放射性物質管理・監視
道産水産物についての放射性物質検査は、行政検査を主体に弊会自主検査にて補完することで安全を確認しています。
- ※行政検査:広域回遊性魚種(さんま、いか等)、本道沿岸水産物(すけとうだら、真だら等)および北海道太平洋沿岸の海水について水産庁、北海道が主体となり実施しています。事故発生以降、約400検体(H24年2月時点)について検査が行われ安全が確認されています。
- ※自主検査:行政検査の対象外魚種を主体に必要都度、公的検査機関にて実施しています。
2.商品(水産加工品)の品質管理
北海道ぎょれんでは、生産された商品(水産加工品)に対する安全を確保するため、品質管理部が各段階でのチェックや検査を実施しています。
(1)生産工場の点検・指導
- 商品の安全性確保に向けた微生物の自主検査体制構築の指導を行っています。生産工場に検査体制が構築できていない場合、品質管理部が検査を受託し検査結果を報告しています。
- 販売製品扱品質管理要領に基づき年間1回以上の生産工場の点検を実施しています。最大88項目についての点検を、直営工場は年間2回実施し、他工場は年1回実施しています。(平成24年2月末現在117工場で実施済みです。)
(2)製造工程や商品の審査
北海道ぎょれん直営工場及び生産委託工場については、製造工程や商品の審査を実施しています。また、販売先のPB商品に関する販売先の工場点検にも同行しています。新規の工場商品の取扱いに際しては、点検し基準をクリアした場合にのみ取扱を開始しています。
(3)商品仕様書の一元管理
生産工場の製造する商品について、商品仕様書の作成を指示し、品質管理部にて管理ソフト(e-base)を使用して一元管理しています。
3.ぎょれん直営工場の衛生管理高度化に向けた取り組み
ぎょれん直営工場では、衛生管理高度化に向けた取り組みを実施しています。
(1)各種認証制度取得
- ぎょれん総合食品(株)食品工場(フライ製品)
ISO22000:2005 - ぎょれん総合食品(株)札幌工場
大日本水産会HACCPレベルⅠ - (株)ぎょれん道東食品本社工場
大日本水産会HACCPレベルⅠ - (株)ぎょれん道東食品厚岸工場
大日本水産会HACCPレベルⅠ - (株)ぎょれん鹿島食品センター
大日本水産会HACCPレベルⅠ - (株)ぎょれん室蘭食品
北海道HACCP段階7にて地域HACCP取得

(2)トレーサビリティ管理システムの導入
「ぎょれん直営工場トレーサビリティ管理システム」を平成23年度より導入。それにより、原料・包装資材などの管理や商品の販売・輸送までの追跡が可能となり、更に電子化によって追跡のスピードアップを図っています。















