7月25日（金）、トドによる漁業被害について抜本的な解決を図るための措置が早急に行われるよう、北海道日本海沿岸漁業振興会議が道に要請を行いました。
前日の24日（木）には、水産庁が日本海の採捕枠を従来の約2.5倍にあたる501頭へ拡大する方針を示したことから、ハンターの育成・確保など、確実に駆除が実施されるための支援措置を求めると共に漁具被害防止対策の拡充や漁業被害補償対策の新設を訴えました。
日本海沿岸では多くの漁業資源が減少する中、トドによる漁業被害は拡大の一途を辿っており、荒川副知事からは「採捕枠が拡大されたことは大きな前進。北海道として今後も引き続き海獣被害対策に取り組む。」との返答がありました。