2018年6月14日（木）に開催された第56回北海道漁業協同組合長会議の決議に基づき、ぎょれん川崎会長をはじめ各系統団体長並びに各地区漁協組合長会会長を要請団として、国や道を始めとした関係機関に要請を実施しました。
6月15日（金）、道庁を訪れた一行は、道知事や道議会正副議長、道議会各会派へ、6月19日（火）～20日（水）には農林水産大臣、水産庁長官の他、水産関係主要国会議員及び本道選出国会議員らに対し要請を行い、①資源回復・増大と資源管理の高度化に係る次期浜の活力再生プランへの支援対策、②漁業の成長産業化に向けた漁業経営安定対策、③地球規模の自然環境変化等に対応する漁業環境保全対策の推進という各決議項目の実現を強く訴えました。特に、漁船リース・機器等導入事業の予算拡充や、密漁被害防止対策、クロマグロ等の資源管理対策、現行漁業権制度の維持などについて強く要望しました。
各要請先からは、北海道漁業が抱えている課題とその解決に向け、尽力していく旨の回答が得られました。今後、各決議内容の実現に向けて、関係機関と連携の上取り組んでいきます。