漁業を取り巻く環境は、長引く景気の低迷による「消費の減退」や「福島原発事故に起因する風評被害」、そして、追い打ちをかけるような政府の経済政策による「燃油価格の高騰」と、厳しさを増しています。この窮状を広く道民・国民に訴え、円安による燃油価格高騰分の緊急対策をはじめとする漁業経営支援策の実現を国に強く求めるため、5月28日（火）に全道集会が開催されました。
主催者を代表して挨拶したぎょれん櫻庭会長は、「燃油価格は急激な上昇を続け、漁業者自らのコスト削減の努力ではどうにもならない事態となっており、このままでは経営がますます困難となる漁業者も出てくる。漁業経営存続のため、燃油価格高騰分の緊急対策をはじめとする漁業経営支援策が不可欠であることを政府に対して強力に訴えていく必要があり、本日の代表者集会を開催した。」と開催趣旨を述べました。
漁業代表者の意見表明では、いか釣り漁業、さんま漁業、鮭漁業の各代表者が登壇し、不断の経営努力にも関わらず、燃油高騰等により漁業経営が圧迫されている実態を詳細に述べ、国の支援を強く訴えました。集会の最後には、北海道漁業青年部連絡協議会副会長の高島恵太さんによって読み上げられた「決議案」が満場一致の拍手により採択され、参加者全員によるシュプレヒコールも行われました。

決議内容（抜粋）
我々は、この窮状を広く道民に訴え、水産物供給の担い手としての使命を果たすとともに、北海道漁業の存続を可能としていくため、円安による燃油価格高騰分の緊急対策をはじめとする漁業経営支援策の実現を国に強く求めることをここに決議する。

1．急激な円安による燃油価格高騰分の緊急対策を実施すること
2．燃油価格異常高騰時の国の責任による漁業経営の存続を可能にする対策を図ること
3．「漁業経営セーフティーネット構築事業」の抜本的改善を図ること
4．協業化、省エネ、省力化の取り組みによる生産コスト削減のための施設導入支援制度を創設すること
5．漁業用燃油税制の特例措置を恒久化すること